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薬価算定への費用対効果の導入

6月15日 木曜日

厚生労働省は14日、薬の費用対効果についての大規模な国民調査を行うことを決定した。調査は、数千人の一般人を対象に、面談方式で行われる。「健康な状態で1年間の延命を可能にする医薬品などの価格がX円の場合、公的保険から医療費を支払うべきか」といった質問をし、答えが「はい」ならば徐々にXの金額を上げて同様の質問を繰り返していき、その結果費用対効果を「とても良い」等五段階にて評価する。

このような価格決定を行うことにより、公的医療保険の持続性を高めることが可能になる。現在、日本の薬剤費は40兆円を超す医療費全体の約2割に上っており、さらに超高額の抗がん剤の登場も薬剤費の高騰に拍車をかけることが考えられる。

しかしながら、施行への課題は山積みである。部会では、「ある程度の知識がある人を対象にすべきではないか」「そもそも費用対効果の話が国民に認知されていない」といった慎重意見もあった。大多数の人は「価格は安いにこしたことはない」と考えることから、値下げがエスカレートすると、新薬開発の意欲がそがれてしまうことも心配される。

また、費用対効果のみで薬価を決めてしまうことは危険との声もある。「余命10年の人を1年延命させることと、末期に近い人を1年延命させることは、同じ1年であっても意味合いが異なる」と、五十嵐中(東大大学院特任准教授)は述べている。このことは厚労省も懸念しており、病気によっては特定の薬に頼るしかないという患者のためにも、費用対効果が低いからといってただちに公的医療の対象からは外さない方針であるという。

中医協での調査等を踏まえ、例えば一定額以上の高額薬はオプションとして患者が自己負担で併用できる等、柔軟な制度設計も求められるだろう。厚労省は、薬価の毎年改定等と併せて話を進め、年内に具体策を取りまとめるとのことである。


中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128159

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2017-06-15 17:55:50  

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