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厚労省が学会で明かした抗菌薬削減

5月 13日  土曜日


2020年までの3年間で、国内の抗菌薬の使用量が大きく減少しそうだ。

これは、保険者のレセプト審査を強化することで、不適切な抗菌薬処方を削減する案が浮上しているとのこと。

厚生労働相の塩崎恭久氏は、4月8日に行われた日本感染症学会と日本化学療法学会の合同学会で、「現在、多くの保険者は被保険者がどのような抗菌薬の処方を受けているかあまり関心がない。保険者の意識を変えることで、明らかに不適切な抗菌薬処方をはじく仕組みを整える必要があるのではないか」。とコメントした。

「不適切な処方の線引きは医師の先生方が決めるべき」としつつも、塩崎氏がレセプト審査に言及してまで抗菌薬の使用量を減らそうとする背景には、薬剤耐性(AMR)に対する国際的な危機感の高まりがある。

2014年12月に報告されたイギリスのJim O'Neillレポートは、このまま何も対策を取らなかった場合、2050年にはAMRを獲得した病原体によって世界中で1000万人が死亡し、100兆ドルの経済的損失が発生すると試算している。

このレポートをきっかけに、2015年5月に開かれたWHO総会では、国際的に初めてAMR対策の議論が交わされた。

総会では、全ての参加国が2年以内に国家行動計画(アクションプラン)を定め、実行に移すことになった。

ところが2年以内とされてはいたものの、5カ月後の10月にG7ベルリン保健大臣会合が行われたとき、「G7の中でアクションプランを作っていなかったのは日本だけだった」と塩崎氏は振り返っている。

「伊勢志摩サミットで安倍総理に恥をかかせるわけにはいかないと、大車輪で作ることになった」と同氏は当時の日本の後れを取っていた状況を説明した。


翌5月に三重県で行われた伊勢志摩サミットでも、世界経済、移民問題、テロ対策などと並ぶ形でAMR対策が取り上げられた。

しかし、日本が進めるアクションプランには、現場の臨床医にも影響のある取り組みが存在する。

日本における抗菌薬の使用状況に関しては、2009年から2013年までの処方販売量を基にした研究が発表されている。

それによると、人口1000人当たりの抗菌薬の使用量は国際的に見ても多くないとされる。

しかしセファロスポリン系、フルオロキノロン系、マクロライド系の経口抗菌薬に限ると日本は世界第2位の使用量となっており塩崎氏は「特にこれらの使用割合を減らさなくてはならない」と講演で話した。

上記3種を含む経口抗菌薬の処方を適正化するため、厚労省は今年3月に「抗微生物薬適正使用の手引き」の第一版案を公開した。

「手引き」第一版では、急性気道感染症(感冒、急性副鼻腔炎、急性咽頭炎、急性気管支炎)と急性下痢症(サルモネラ腸炎、カンピロバクター腸炎、腸管出血性大腸菌腸炎)に焦点を当て、投与を行わないことを推奨するケースを疾患ごとにまとめている。

尿路感染症など他の疾患については第二版以降に取り入れる予定になっている。

ちなみに「手引き」では、抗菌薬が適正使用されていな状況を「不必要使用」と「不適切使用」に大別している。

不必要使用とは抗菌薬が必要でない病態に抗菌薬が使用されている状況を指し、また不適切使用とは抗菌薬が投与されるべき病態であるが、その状況における抗菌薬の選択、使用量、使用期間が標準的な治療から逸脱した状態を指している。

しかし、講演で塩崎氏は「手引きやガイドラインを出すことはもちろん重要だが、それだけで本当に変わるのか」と話し、不必要・不適切な抗菌薬処方をめぐって、一方的に改善を促すだけでは医師の行動が変わらない可能性を指摘した。

AMR対策アクションプランは2020年まで実行される予定で、WHOは各国の抗菌薬の削減状況を確認し、2020年時点でのアクションプランの達成度を公表する。

日本はG7の中でAMR対策が遅れていたという事情もあり、抗菌薬の使用量削減が強く迫られる見通しだ。


抗微生物薬適正使用の手引
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000156500.pdf#search=%27%E6%8A%97%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E8%96%AC%E9%81%A9%E6%AD%A3%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%27


AMR対策アクションプラン
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html

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