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医療費、膨張に歯止め 16年度は14年ぶり減少 薬価下げなど寄与

8月 10日  木曜日

2017年8月9日(水)の日本経済新聞経済部小川和広記者の記事によると、2016年度の医療費が14年ぶりに減少に転じたとのこと。以下、記事内容です。

2016年度の医療費が14年ぶりに減少に転じたようだ。投与が急増したC型肝炎の高額薬の使用が減少したことや、薬の公定価格(薬価)を全般に引き下げたことが効いた。ただ75歳以上の後期高齢者を中心に医療費は増加が続いており、増勢基調に変化はない。高齢者の患者窓口負担見直しや医療の効率化も併せて進める必要がある。

厚生労働省は9月に概算医療費を公表する。月次データによると16年度の医療費は今年2月までで約37兆6千億円(前年同期比0.2%減)。診療報酬明細書の審査支払機関のデータを使って、年度最後となる今年3月の医療費を推計したところ前年同月を2%前後下回った。16年度を通してみると15年度の41.5兆円から41兆円台前半に数千億円減ったようだ。

医療費は病気やケガの治療のために1年間に医療機関に支払われたお金の総額を指す。患者の窓口負担でカバーできるのは全体のおよそ1割ほどで、健康保険などからの給付が5割を占める。さらに残り4割を国と地方の公費(税)で賄っており、医療費増が財政悪化や国民負担増に直結している。

医療費はこの15年間で10兆円以上も増えた。高齢化、医療機器や技術の高度化に加え、新薬の登場などで医療費全体の2割を占める薬剤費(調剤医療費)が大きく伸びたためだ。16年度に全体の医療費にブレーキがかかった理由の一つが薬代の引き下げで、薬価全体でみた下げ幅は1.2%だった。

特に効いたのがC型肝炎の薬だ。15年度の医療費は前の年度と比べて4%近く増加し、過去5年で最も伸びが大きかった。押し上げに寄与したのがC型肝炎治療薬「ハーボニー」と「ソバルディ」だ。調査会社アイ・エム・エス・ジャパンによると、15年度の売上高はそれぞれ2693億円、1509億円。国内医療用医薬品売り上げの1位と2位を占める双璧だ。

もっともこれらの薬は完治が見込まれるため糖尿病薬のように長い年月にわたって投与の必要がなく、16年度になると前年度の反動で投薬量が減った。さらに16年度は国が導入した、年間販売額が極めて大きい品目の価格を引き下げる仕組みの対象となり昨年4月から薬価が約3割下がった。

超高額と薬効が脚光を浴びたがん免疫薬「オプジーボ」も年度途中で薬価が下げられた。厚労省内では「高額薬価の引き下げは医療費抑制に効く」(幹部)との声が漏れる。

他の政策効果を指摘する声もある。16年4月から患者が服用する薬を同じ薬剤師がすべて管理する「かかりつけ薬剤師制度」が導入された。複数の病院から似た薬を処方されていた場合は一部の薬の服用について中止するよう指導しており、その結果として薬剤費が抑えられた可能性がある。

同時期には処方された薬の名称や用法、用量が記載された「お薬手帳」を持参すると薬代が安くなる仕組みも導入された。薬価を中心とした医療費の抑制策の効果が出た形だ。

高額薬剤の使用抑制を巡っては救命や患者の権利保護の観点から慎重な意見がある一方、放置すれば保険財政を圧迫し公費支出や保険料負担が急増するとの不安も強く、国は薬価制度の見直しに乗り出している。「2年ごとの改定から毎年改定への変更」「費用対効果の薬価への反映」などを柱とした抜本改革の議論が厚労省を中心に進んでいる。

ただ薬価見直しだけで医療費の伸びを抑えるのは難しい。仮に16年度の医療費がマイナスになっても、17年度以降は再びプラス基調に戻る可能性が大きい。薬価以外にも必要な手立てを講じる必要がある。

医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使っており、75歳以上だけでみると全体の4割弱だ。16年度は医療費全体が減少に転じたのに75歳以上の高齢者の医療費は2月時点で1.3%増えた。75歳以上の医療費の窓口負担は現役時代並みの所得がある人を除き1割にとどまり、医療費が増えた分の多くはサラリーマンら現役世代へのしわ寄せが強まっている。



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2017-08-10 15:08:33  記事URL

卸売業2年ぶり減収減益

8月 9日  水曜日


日本経済新聞社がまとめた「第46回日本の卸売業調査」で、卸売業の全14業種の2016年度の売上高は前年度に比べ0.1%減少した。営業利益も10.6%減と2年ぶりの減収減益となった。2015年度は消費増税の直後だった前年度の反動増などで増収増益だったが、2016年度は訪日外国人(インバウンド)の需要一巡や根強い節約志向、高額医薬品の価格低下が響いた。

2016年度の卸売業売上高上位
     社名                  売上高 百万円
1.メディパルホールディングス(医薬品)    3,063,900(1:2)
2.アルフレッサホールディングス(医薬品)   2,551,801(▲1:0)
3.三菱食品(食品)              2,441,471(1:2)    4.スズケン(医薬品)             2,126,993(▲4:5)
5.日本アクセス(食品)            2,015,494(6:1)
6.国分グループ本社(食品)          1,817,876(11:0)
7.東邦ホールディングス(医薬品)       1,231,046(▲5:9)
8.加藤産業(食品)               953,153(2:9)
9.三井食品(食品)               799,000(0:8)
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2017-08-09 14:28:20  記事URL

ツルハ首位(ドラッグストア)

8月8日火曜日  

ツルハが7日M&Aを発表し、2016年度の売り上げから計算すると6,665億となりウェルシアがこのままM&Aなければ首位となる模様。

 株式会社ツルハホールディングス
 ドラッグストア大手の株式会社ツルハ、株式会社レデイ薬局、株式会社くすりの福太郎などを
 傘下に持つ持株会社。
 東証一部上場。本社は札幌市東区。

 杏林堂薬局
 静岡県浜松市を中心にドラッグストア及び調剤薬局を77店展開するドラッグストアチェーン。

9月下旬に、杏林堂薬局親会社である杏林堂グループHDの株式を51%取得した上での数字で考えるとツルハが首位・・・

杏林堂薬局子会社化に伴い、ツルハHDはこれまで出店のなかった静岡県に地盤を築くことができる。両社は、仕入れやPB開発等での連携、人材教育や情報システムの共有等にも取組んでいくとのこと。

ウェルシア・マツキヨ・ツルハ・サンドラッグとスギの5強ドラッグストア。

あまりM&Aをしないスギ以外は、また首位がかわるかも。

調剤1位のアインも2位の日調もニトリも北海道。ツルハもだから北海道人はすごい!?


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2017-08-08 10:55:05  記事URL

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