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お薬手帳を活用しない薬局は引き下げに

12月 11日  月曜日



中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2017年12月8日開催され、薬剤服用歴管理指導料(薬歴管理料)の見直しについて議論された。

論点として、(1)お薬手帳を十分に活用していない薬局の報酬の引き下げ、(2)薬歴に次回の服薬指導で留意すべき点などを記載──の2つが上がり、出席した委員からおおむね了承を得た。特に(1)については、活発な議論が繰り広げられた。

薬歴管理料は2016年度改定で、原則6カ月以内に処方箋を持ってきた患者には38点、それ以外の患者は50点を算定することとなった。ただし、38点を算定するのは調剤基本料1または4を算定している薬局に限られており、調剤基本料2または3を算定している薬局は、50点を算定している。

このように改定したのは、手帳を持っていくと一部負担金が安くなるという患者に対するインセンティブのため。厚生労働省保険局医療課によれば、お薬手帳を薬局に持っていくと安くなることを、患者の67.5%が知っていたという。また、お薬手帳は患者の9割以上が利用しており、さらにそのうち9割が1冊にまとめていた。

この日、厚労省は、調剤基本料1または4を算定している薬局において、6カ月以内に来局した患者で算定した薬歴管理料のうち、38点が占める割合を提示した。それによると、多くの薬局で38点(手帳あり)の患者が50点(手帳なし)よりも多かったが、「本来38点が取れる状況でありながら、手帳の持参が少ない薬局が一定程度存在している状況にある」(厚労省)ことが明らかになった。

厚労省は、こうした実態を踏まえ、お薬手帳を十分に活用していない薬局の報酬を引き下げることを提案した。

日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、「適正な理由なく、お薬手帳を活用していない薬局の評価が下げられることは、致し方ないと思う」と発言した。ただし、日薬は、そうした薬局が手帳を活用していない理由は把握していないとし、そうした事情を踏まえた検討を求めた。

日本医師会副会長の今村聡氏の発言からは、薬歴管理料に対して厳しい目を向けていることがうかがえた。「2016年度の改定で、薬歴管理料はお薬手帳のあり、なしで点数が逆転して、各種加算が軒並み増点になり、処方箋1枚当たりの薬学管理料が過去最高水準となった。しかし、その効果はどうであったか。その金額に見合うサービスになったのか、十分に検証されているとは言えない」。

これに対して厚労省は、お薬手帳の保有率などが高くなっている点に触れ、「自分がどのような薬を投与されてきたのか、それを医師と共有する点で効果があると思う。また、相互作用や重複投薬の防止といった点で効果があるのではないかと考えている。引き続き効果が見えるように取り組んでいきたい」とした。

健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、薬歴管理料の制度設計の見直しを主張。同氏は2017年11月10日に行われた中医協総会で、調剤基本料2および3を算定している薬局では、お薬手帳を持参した患者でも50点を算定することになる“矛盾”を指摘している。この日も同様の主張を繰り広げた。

厚労省は、「16年改定で薬歴管理料は、調剤基本料1、2、3に関わらず、基本的には50点で付けたものと考えている。ただし、同じ薬局に来てもらうという患者へのインセンティブ、薬局にとっては効率的な指導ができるということで、お薬手帳を持ってきた場合を38点と整理した。そうした趣旨を踏まえて、見直すべきところは見直すという検討を進めていきたい」と説明。「本来38点が取れるはずなのに、50点というのが多い薬局では、現状とは別の区分で評価を下げるという形はあり得るのではないかと考えている」と、引き下げ案を強調した。

さらに幸野氏は、現状(38点と50点)よりも低い薬歴管理料の点数を提案。「何度も同じ薬を、しかも種類少なく1カ月ごとに取りに来るような患者に対しては、同じ指導を毎回行うとも思えない。自分で薬を管理できて、毎回来る患者には詳細な説明はいらないので、もっと低い点数があってもいいのではないか」と述べた。

こうした意見に厚労省は、薬歴管理料ついて「薬歴や残薬の確認など様々なベースとなる業務がある。1~2剤が処方された患者であっても、(薬局には)それなりの手間が掛かる」と理解を求めた。

一方、(2)の薬歴の記載事項の追加に関しては、委員からは特に目立った意見は出なかった。

現在、薬歴管理料の算定要件には、患者の継続的な薬学的管理を行う上で必要な事項、例えば次回の服薬指導に当たって留意すべき点などの記載は明示されていない。こうした要件を加えることで、患者にとってのかかりつけの機能を充実させる狙いがある。

厚労省が公表した「患者のための薬局ビジョン」では、薬剤の調製などの対物業務から、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を評価する報酬体系へのシフトを求めている。今回の議論を見る限り、薬歴管理料については対人業務をより重視する改定となる公算が大きい。

中央社会保険医療協議会 平成29年12月8日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187141.html



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2017-12-11 10:46:58  記事URL

奇跡の新宮薬剤師みつかる

12月10日 日曜日 

連日の忘年会の暴飲暴食の翌日の人間ドックの検査は大変でしたが、無事16時に終わり2日間の人間ドッグが終わりました。

100名の雇用時7年前から岡部陽二先生のお勧めで私が52歳で、初めて、600名の今年7回目になります。

沢山雇用してる責任上、死ぬ時は、突然でなく600名の雇用を守る為、がんでゆっくり死なないといけません。なので早期発見の人間ドックをしてます。

が、太りすぎなので、最近は明日、ベッドの上で心臓マヒで死んでても、不思議ではないので、ほんとに痩せないと。。。。

東京駅で薬剤師面接をしたら嘘みたいに新宮薬剤師が見つかりました。

知ってます?大阪まで4時間半かかりますが。と説明するも「大丈夫です。」
彼の気の変わらないうちに来週の金曜日から来てねーと頼み別れました。

嬉しすぎる。

薬の値切り担当の薬剤師が和歌山県新宮にいてメーカーや卸さんやみんな新宮詣をするので、メーカー卸さんが一番喜ぶかもしれませんが、次は近畿ではないかもです。

土曜日は3時半から漆畑先生の社内薬剤師研修。

8時から二人と面談。

その後、細かい仕事真夜中迄して午前様に帰宅。

日曜日今日も、品川へ日帰り。
師走は、社長走り続けるやわ。

あと1週間メチャクチャ忙しい。
色んな方から会いたいコールを今は、勘弁してとお願いしてます。


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2017-12-10 10:32:43  記事URL

「新薬創出加算」最終案 対象企業は上位25%に制限 

12月 9日 土曜日
 

政府が年末にまとめる薬価制度の抜本改革案をめぐり、画期的な新薬を高値で維持する「新薬創出加算」の最終案の全容が12月9日に判明した。

加算はこれまで新薬を開発したほぼ全ての企業と品目に認められていたが、新制度では貢献度の高い上位25%に制限する。当初はより企業数などを絞り込む方針だったが、製薬業界の反発を受け修正した。加算対象の類似薬の要件も、新薬の保険適用後「3年以内」と期限を設ける。

新薬創出加算とは、革新性の高い新薬の薬価を維持するため、発売から薬価改定ごとに値引きされていく分を一定水準まで加算する制度。新薬開発を促す狙いがあり、平成28年度は対象企業が約90社、品目は約820品目で、加算額は1060億円に上る。

適用範囲の絞り込みは、政府が30年度予算編成で社会保障費の自然増1300億円分を削減する一環として行う予定。政府は来年4月の診療報酬改定で、医師らの技術料にあたる「本体部分」を微増させて薬価を引き下げ、全体の改定率をマイナスにする方向とのこと。

新薬創出加算をめぐっては、財務省が画期性や有用性が低くても加算対象になる薬品があると指摘。厚生労働省は革新性の低い薬の価格まで高止まりすることを問題視していた。

減収となる国内の製薬業界は、加算対象の絞り込みに反発した。米国研究製薬工業協会(PhRMA)は「新薬発売のインセンティブ(動機付け)が損なわれる」と批判し、外交問題になりかねない事態に発展していた。

最終案では、加算対象の企業を新薬開発の貢献度が高い上位25%に限定した。当初は「上位5%」とより厳格化する方向だったが、若干間口を広げた形となった模様。

対象企業は(1)革新的な新薬の創出(2)欧米などで治療に使う医薬品でも日本では使えない「ドラッグラグ」の解消(3)世界に先駆けた新薬の開発-などに取り組む企業をランク付けする。

品目要件は、2番手、3番手の類似薬について、1番手の新薬が保険適用後3年以内に保険適用されれば加算対象とする予定。当初は1年以内とする方向であった。


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2017-12-09 15:26:16  記事URL

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