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海外臓器移植、保険給付へ 厚労省、月内にも通知

12月 14日 木曜日


12月12日、加藤勝信厚生労働相は記者会見で、海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を決めたことを明らかにした。

12月中にも健康保険組合などに通知して実施に移す予定。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用する。

対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機の状況から生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者とのこと。

保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1千万円程度になる見込みで、渡航費や滞在費は含まれない。


厚生労働省 大臣記者会見 平成29年12月12日
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000187814.html



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2017-12-14 11:26:50  記事URL

新薬加算、企業要件を緩和=業界要望受け修正―厚労省

12月 13日  水曜日

12月13日、厚生労働省は、医薬品の公定価格(薬価)の抜本改革をめぐり、製薬業界の要望を踏まえた修正案を中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に示し、了承を得た。

新薬の薬価を一定期間、高値で維持する「新薬創出加算」の対象企業の絞り込みについて、当初案より緩和することが柱となる。同省は改革内容を2018年度予算案に反映させ、診療報酬改定などの財源に充てる構想。

薬価は2年に1度、市場の実勢価格に合わせて引き下げる仕組み。しかし現状だと、薬の革新性に関係なく、ほぼ全ての新薬が同加算によって高値が保たれ、医療費高騰の一因となっていた。このため、同省は11月に適用対象となる企業や薬を厳格化する案を提示したが、製薬企業の減収につながるため、国内外の業界団体が修正を求めていた。

同省は業界の要望を一部受け入れ、同加算を適用する企業の要件を緩和した。当初は新薬開発の貢献度に基づいてランク付けした企業の上位5%だけが新薬を高値維持できる案だったが、修正案は同25%まで広げる公算。これ以外の企業はランクに応じて加算が下がることになる。


中央社会保険医療協議会  平成29年12月13日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187469.html


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2017-12-13 10:51:38  記事URL

「死因不明」全遺体、CTで診断…大阪府が搭載車を全国初導入へ

12月 12日 火曜日 

高齢化で亡くなる人が増える「多死社会」に備え、大阪府は、体内を画像化するコンピューター断層撮影(CT)装置を搭載した専用車を導入し、大阪市内で死因がわからない全ての遺体の診断に乗り出す方針を固めた。

2019年春の運用開始を目指し、孤独死などの対策のほか、虐待の見逃し防止や、南海トラフ地震などの災害犠牲者の死因特定などに役立てる。

一人暮らしで亡くなるなどし、警察が事件性なしと判断した遺体は、死因不明のまま、解剖されずに火葬されるケースが多い。大阪府や東京都などの一部の自治体には、法医学専門の医師が行政解剖を行う「監察医制度」があるが、解剖できる遺体の数は限られる。

大阪府は府監察医事務所(大阪市中央区)で、通常1日2人の監察医(非常勤)が、大阪市内で見つかった年間約1100人の遺体を解剖している。だが、府内の死亡者数は2016年の約8万4000人から、2040年には約1・4倍の約12万人に増えると予想され、府は体制の見直しに着手した。検討組織の有識者から、撮影などにかかる時間が15分程度で済むCTの導入を求める声が上がっていた。

CTなどの画像を使った死因診断は「死亡時画像診断(Ai=Autopsy imaging)」と呼ばれ、外見からはわからない脳出血や大動脈解離、骨折などを見つけられる。死因を特定できれば、孤独死や突然死などに至った経緯を正確に把握し、予防策につなげることが可能になる。

また、虐待による頭部の出血や手足の骨折などを把握したり、大規模災害時などに現場へ派遣して、死因や身元を特定したりする目的でも活用できる。据え置き型のCTによる死亡時画像診断は東京都も実施しているが、専用車の導入は全国初という。

大阪府の計画では、同事務所の駐車場に専用車1台を常駐させ、監察医が死因不明と判断した全ての遺体をCTで撮影。画像診断では死因が特定できない遺体だけを解剖に回す。CTによる画像診断で、3割程度の死因はわかるという。

国内での死因究明制度を巡っては、専門家から不十分との声が強い。解剖すれば死因の7~8割が判明するが、国内の解剖率は2~3%に過ぎず、海外の先進国の10分の1程度。「日本は死因不明社会だ」とも指摘されている。

日本では遺体に対する畏敬の念が強く、解剖に抵抗を感じる人が多いことも背景にある。厚生労働省の検討会は2011年、「死因不詳や『心不全』とされてきた事例に対し、より正確な診断が可能な画像診断の活用を積極的に図るべきだ」と提唱し、各地で徐々に取り組みが始まっている。

放射線科医らでつくるAi情報センター(東京)の山本正二・代表理事は「正確な死因がわからなければ医療の改善につながらない。各地の自治体でも画像診断の取り組みを進めてほしい」とコメントしている。

Ai情報センター
https://autopsyimaging.com/


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2017-12-12 10:35:10  記事URL

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