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禁煙に「完全遠隔診療」認可へ 面談なし、薬配送

7月  8日  土曜日

厚生労働省は、禁煙外来で医師の直接面談が必要ない「完全遠隔診療」を近く認める方針を固めた。企業の健康保険組合など信頼できる実施主体が情報通信技術(ICT)を使う場合に限定する見通しで、9月までに通知を出す。遠隔禁煙外来を導入する企業が増えれば、たばこをやめたい人が通院や順番待ちで時間を浪費することがなくなり、国民の健康増進につながると期待される。

医師法が「自ら診察しないで治療をしてはならない」と定めているため、遠隔診療の対象は従来、対面診療が物理的に困難な離島やへき地の人、がんや難病で在宅治療に移行した人らに限られてきた。患者側からの拡大の要望もあり、厚労省は2015年の通達で、遠隔診療を離島・へき地の患者に限らず、病気の種類も限定しないことを明確化した。ただし、一度は対面で診療するよう定めていた。

今回、通信技術の進展や健康志向の高まりを受け、対面診療のない完全遠隔禁煙外来を認めることになった。患者の安全確保のため禁煙外来以外の遠隔診療では医師が必ず一度は対面で診察する原則を堅持する。

禁煙外来は、12週間で最大5回の来院に健康保険が適用されるが、多忙な人は通院継続が難しく、厚労省の調査で64%の患者が途中で脱落していた。これに対し、医師がスマホやパソコンを使って患者を診察する遠隔診療は、時間短縮やコスト削減が可能で、処方された禁煙薬は自宅や職場に送られる。継続が容易とされ、大企業の健康保険組合を中心に近年、導入例が相次いでいる。さらに対面診療の必要がなくなることで、禁煙外来のない地域に住む社員も利用しやすくなり、健康格差の解消につながるとみられる。

遠隔診療でも診療報酬は発生するが、遠隔禁煙外来サービスを提供する民間会社によると、通常の通院に比べて総費用を1割以上安くできるという。健康保険組合などの医療保険者が健康診断と連動して実施すれば、従業員とその家族を合わせて1000万人以上が対象になりうる。

遠隔診療を巡って厚労省には、民間企業が営利目的で乱用し、重篤な病気が見逃されることへの警戒感がある。6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」でも「遠隔診療の取り扱いの明確化」が求められていた。

日本禁煙学会理事の吉井千春・産業医大若松病院呼吸器内科診療教授は「通院の禁煙外来は日中に限られ、治療が必要なのに来られない人は多い。完全遠隔外来で治療のチャンスが広がるのは良いことだ。ただ、薬を送って終わりというのではなく、禁煙治療がうまくいかなかった時にしっかりフォローする仕組みも必要で、よりよい形をさらに模索すべきだ。」とコメントした。


情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について 平成27年8月10日
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000094451.pdf#search=%27%E9%81%A0%E9%9A%94%E8%A8%BA%E7%99%82+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+2015%E5%B9%B4%27

規制改革実施計画 内閣府 平成29年6月9日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf





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