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歯止めなき子供医療費補助競争 自治体、育児世帯争奪で

8月 15日 火曜日  

市区町村が住民に医療費を補助するサービスが急拡大している。入院費では小学生に加え、中学生と高校生まで対象とする自治体が1570弱と10年前の15倍に増加しており、全自治体の9割を占め、一部は大学生にも広げ始めた。

人口減が進む中、独自補助で子育て世帯を争奪し合う構図だが、安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻で、財源は国費で穴埋めされており、歯止めなき優遇競争のツケは国の財政に回っている。

厚生労働省によると2016年4月1日時点で、1741の市区町村のうち中学生までの入院医療費を補助する自治体は1169とのこと。さらに「高校生まで」も399あり、わずか1年で4割も増えた。

2006年時点では中学生や高校生までを対象にしていた自治体は全体の6%にとどまっており、この10年で全国自治体が一気に対象を拡大した。通院の医療費でも中学生以上を補助する自治体は2016年4月時点で全体の8割となっている。

このうち高校生までは378と前年比で109も増えた模様。国の医療保険制度では窓口自己負担の本来の割合は6歳までの子供が2割で、小学生や中学生、高校生は3割となった。過去には自治体の医療費補助の対象は就学前の子供にとどまっていた。優遇範囲拡大の震源は東京23区で。2007年、都は都内自治体を対象に15歳まで医療費を助成する制度を導入した。23区の多くが独自に上乗せする形で無料化が広がり、2008年度には23区すべてで無料になった。

2016年4月時点で、患者負担を全額補助する自治体は1054にも及ぶ。こうした無料化などの財源は自治体の一般会計で親の所得制限を設けない自治体も1432に上り、公的医療保険の自己負担は事実上、形骸化している。

自治体としては子育て政策への取り組み強化をアピールして住民を他地域から呼び込んだり地元の選挙を有利に運んだりする狙いだが、すでに膨張しつつある高齢者向け医療補助や福祉のコストに若年層支援の財源がさらに上乗せされる。厚労省の試算では、仮に高校生まで患者負担を無料化すると、自治体の助成が全くない場合に比べ医療保険からの給付費は8400億円も増えるとのこと。

コスト感覚が鈍って安易な受診を助長しやすくなるためで、「必要性が乏しいのに複数の小児科を同時受診している人もいる」(都内の小児科医)との指摘もある。自己負担分を自治体が補助しても、医療費の残りの7~8割は国の税金や企業の健康保険組合などの保険料で賄う。

過剰受診が増えれば国や健保財政も圧迫する。慶応大の土居丈朗教授は住民向け補助について「自治体の判断に委ねるだけでなく国レベルで大局的に検討すべき時期だ」と指摘した。財政の観点から見直しが避けられないとコメントしている。

全国町村会は医療費補助部分に国の財政支援強化を求め始めた。補助拡大が自治体財政を圧迫しつつあるためだが、この補助自体は本来、市町村の自助努力として始まった模様。これは、過剰サービスへの力添えを国に求めるのは本末転倒といえる。

対象を小学生までにとどめている川崎市の担当者は「出産前から出産後までのケアや待機児童解消など子育て政策全体が大事で、医療費助成だけ充実すればいいということにならない」と語る。

医療保険制度における子どもの自己負担額(3割、ただし未就学児は2割)分に係る医療費助成については、市町村ごとに、対象年齢、自己負担の有無等で様々な違いがあるが、未就学児に限定すれば、すべての市町村が何らかの医療費助成を実施している。

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会における議論の取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置の在り方について、考えられる論点として、医療保険制度の規律や、財政影響、小児科医をはじめとする医療提供体制に与える影響に配慮しつつ、以下の点について検討が必要となると思われる。
 



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2017-08-15 17:17:01  

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