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薬局の半数は1人薬剤師 経済財政諮問会議

4月 17日 月曜日

4月11日、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ(WG、主査=榊原定征・経団連会長)は、薬剤の適正使用などをテーマに議論した。内閣府は、院外処方における薬剤費1000円当たりの技術料(447円)が院内処方(137円)の3.3倍に上るなどのデータを提示。また、WG委員の伊藤由希子・津田塾大総合政策学部准教授は提出資料の中で、薬局約5万8000軒の半数は「1人薬剤師薬局」だと指摘し「ぜい弱な『かかりつけ(一元管理)』機能」で「一定程度の集約化が必要か」との認識を示した。

内閣府は提出資料の中で、調剤医療費の状況について「医薬分業が進む中、調剤医療費の国民医療費に占める割合も倍増」していると指摘した。また院外処方の薬剤料、院外処方(調剤)の技術料が増加に寄与していると説明したほか外来薬剤費1000円当たりの技術料は、院外処方時で院内処方時の約3倍だとするデータを示した。

また、調剤報酬は調剤基本料と調剤料に「依存」しているとした上で医薬分業率も70%に達する中、投薬患者数の減少もあり、院外(調剤)技術料は、このところ横ばいで推移していると分析した。薬局薬剤師数と薬局配置については「薬局数も薬局薬剤師数も増加してきたが、常勤1名体制薬局が半数以上の都道府県も多く、人口集積の弱いところほどその割合は高い。」と説明した。

一方、伊藤委員は内閣府資料を踏まえ論点を整理し、医薬分業推進政策は「多すぎる薬剤の問題から多すぎる薬局の問題へ」シフトしているとの認識を示すとともに、約5万8000軒ある薬局の半数は「1人薬剤師薬局」だとしながら「ぜい弱な『かかりつけ(一元管理)』機能」で「一定程度の集約化が必要か」と指摘した。

これらに対し、厚生労働省は2016年度診療報酬改定の影響として、かかりつけ薬剤師の評価やかかりつけ薬剤師が役割を発揮できる体制の評価、重複投薬・相互作用防止の推進などについて説明した。「今後も患者本位の医薬分業を実現するために、前回改定の影響を検証した上で、累次にわたる調剤報酬の抜本的見直しを継続する。」考えを示した。

経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/290411/agenda.html

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2017-04-17 15:23:05  

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