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薬剤師不在時のOTC販売の対応案を提示 - 厚労省

4月 16日 日曜日


3月30日、厚生労働省は医薬品医療機器制度部会(部会長=森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)に、薬局に薬剤師がいない時の一般用医薬品の販売についての対応案を示した。在宅対応など、薬剤師が業務の一部を薬局の外で実施している場合、一定の要件を満たしていれば、登録販売者による第二類・第三類医薬品の販売を認めることを提案した。委員からは、薬剤師が不在の薬局での医薬品販売を認めるべきでないとする意見が出た。

これは、2016年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」で、重点的に取り組む課題として、「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直し」が示された。

これを踏まえて、厚労省は同部会で、薬剤師が在宅業務などをして薬局にいなくても、その代わりに登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売できるようにすることを提案した。また、その要件として、
・薬剤師がいつでも薬局に連絡ができて、戻れる
・薬剤師でなければ販売できない一般用医薬品に他の従業員らが触れないようにしている
・調剤を求める患者が困らないようにする
―ことを示した。

意見交換では、山口育子委員(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)が、「薬剤師が不在で保険薬局を開局するのはあり得ない。処方箋を受け付けられないこと自体が問題」と指摘した。また、乾英夫委員(日本薬剤師会副会長)は、「薬剤師が1人しかいない薬局で、やむを得ず一時的な緊急訪問の場合しか考えられない」とし、限定的な対応を求めた。薬剤師不在時の一般用医薬品の販売については、引き続き議論する。


また、厚労省は同部会に「かかりつけ薬剤師・薬局」の取り組みに関する評価方法を提案した。KPI(重要業績評価指標)を設定するとともに、すべての薬局の情報を把握することなどを提示した。

具体的な把握項目としては、
・電子版お薬手帳などのICTを導入している薬局数
・在宅業務を過去1年間に平均月1回以上実施した薬局数
・健康サポート薬局に関する研修を終えた薬剤師を配置し、その薬剤師が地域ケア会議などに出席している薬局数
・医師に対して、患者の服薬情報を示す文書を過去1年間に平均月1回以上提供した実績のある薬局数―を挙げている。

規制改革実施計画 2016年6月
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/160602/item1.pdf#search=%27%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A8%88%E7%94%BB%27


医薬品医療機器制度部会 2017年3月30日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000159749.html

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2017-04-16 18:15:35  

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