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「薬剤師資格証」発行 

3月 19日  日曜日 


日本薬剤師会は3月中にも、薬剤師であることを電子的に証明するICカードの身分証「薬剤師資格証」の発行を開始する。

まずは山本信夫会長をはじめとする日本薬剤師会幹部日本薬剤師会幹部に発行し、準備状況などに応じて都道府県薬剤師会の幹部らにも拡大する。本格発行は2019年度以降になる見通しとのこと。薬剤師資格証は電子処方箋に対応する場合には必須で、電子処方箋の運用を見越しての措置とのこと。

薬剤師資格証は顔写真付きで、ICチップの中に1枚単位で識別できる「電子証明書(電子的なID)」と、原則「氏名、生年月日、性別、薬剤師であること、薬剤師名簿登録番号」を記録する。電子証明書により、地域医療情報連携基盤にログインできるほか、電子処方箋上の「調剤済み印」にも対応できるようになる。券面上でも、薬剤師であることの身分証にもなる。

日本薬剤師会は、昨春にHPKI(保健医療福祉分野公開鍵基盤)認証局の設置を厚生労働省から認められた。本格的な薬剤師資格証の発行に向け、まずは今月中にも日本薬剤師会幹部を対象に発行する予定。2017年度は、全国普及に向けて都道府県薬の幹部らに発行することを検討する。

このほか電子処方箋の試験運用といったICTの実証実験を進める地域医療ネットワークに参加する薬剤師に優先的に発行する方針。2018年度には発行枚数を3000枚程度に拡大し、2019年度にも年2万枚程度を発行する本格発行に入る見込みとのこと。

薬剤師資格証の発行にかかる費用は、会員の場合は初年度費用として1万2000円、その後は年間運用費が6000円発生する。このほか有効期限が5年間のため、更新時に6000円を支払うことになる。非会員の場合は初年度費用が2万円、年間運用費が1万2000円、更新時に2万円が必要となってくる。

薬剤師資格証の発行に当たっては、薬剤師免許を持たない偽薬剤師への発行防止が重要となるため、申請受け付けには対面での本人確認や資格確認が必須となる。実際に対面での確認作業を担うのは都道府県薬や地域薬剤師会が窓口となる。都道府県薬には事業協力費として、会員に薬剤師資格証を1枚発行するごとに1000円、非会員の場合は2000円がそれぞれ支払われる。

日本薬剤師会の渡邉大記常務理事は、「今後医療のICTの進展の中で電子的にモノを扱う社会が出来上がってくる」とし、「電子的な社会では、電子的に証明できる薬剤師資格証は必須になる。その世界に入るための鍵のようなものだ。」とコメントした。薬剤師資格証の意義を説明した。

日本薬剤師会
http://www.nichiyaku.or.jp/

HPKI
http://www.medis.or.jp/8_hpki/

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2017-03-19 16:10:04  

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