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薬局選ぶ基準-厚労省のウェブ調査と郵送調査

2月  24日  金曜日

2月22日、厚生労働省は、薬局を利用する患者の後発医薬品(ジェネリック)に対する考えなどを把握するために昨年行った調査の結果を公表した。調査は毎年実施している。今回、初めてウェブでも回答を集めた。その結果、薬局を選ぶ理由として医療機関からの近さを挙げる人が7割に上るなど、従来の郵送調査と異なる結果が見られた。

政府は、先発医薬品よりも価格が安いジェネリックの使用を促しており、使用割合(数量ベース)を年央までに「70%以上」まで引き上げるといった目標を掲げている。それを達成するための施策は、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)などで検討しており、厚労省の調査結果は、その材料になるとのこと。

患者の意向調査は、薬局を介して配った調査票を、郵送で回収する手法で実施してきた。しかし、調査を担当する中医協の専門部会の委員が、この方法だとバイアスがかかり、実態を正しく把握できない懸念があると指摘した。そこで今回、ウェブ調査を導入し、郵送調査とでそれぞれ回答を集めた。ウェブ調査は、調査の3カ月前までに薬局に処方せんを持っていった患者を対象に行った。

調査結果の内容は、2月22日の中医協総会で公表された。郵送調査の回答者は1016人、ウェブ調査は1040人。この中で、利用した薬局の選定理由を複数回答で尋ねたところ、郵送調査で「この薬局をかかりつけにしている」と答えた人の割合が53.1%で最も高かったのに対し、ウェブ調査では「医療機関の近くにあった」が最も多く、73.8%の回答を集めた。

また、薬について相談できる「かかりつけ」の薬剤師の有無を尋ねた結果、郵送調査では「いる」が66.8%を占めたが、ウェブ調査では「いない」が過半数の58.3%に達した。

さらに、ジェネリックの使用に関する考え方を聞いた質問で、「できれば使いたい」と答えた割合は、郵送調査が27.3%だったのに対し、ウェブ調査は42.4%で、ジェネリックの使用に積極的な人が4割超を占める結果となった。ただ、「できれば使いたくない」と答えた割合はいずれも10%超(郵送調査11.5%、ウェブ調査10.8%)で、使用に消極的な人が一定程度いることが、どちらの結果からもわかった。

中央社会保険医療協議会 総会(第346回) 議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152389.html

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2017-02-24 16:53:41  

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