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介護保険 自己負担増の関連法案を閣議決定

2月21日 火曜日

2月7日、政府は、介護保険制度を将来にわたって維持しようと、閣議で、65歳以上の介護サービスの利用者のうち一定の所得以上の人の自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案を決定した。
法案では、65歳以上の介護サービスの利用者のうち、1人暮らしで年収が340万円以上の人などの自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げるとしていて、実際に負担が増えるのは利用者の3%に当たる、およそ12万人と見込んでいる。

また、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を、ことし8月から段階的に導入し、平成32年度に全面的に実施するとしています。

一方、新年度(平成29年度)末までに廃止する介護療養病床を、6年間の経過措置を設けたうえで、医療の必要性などに応じて3つのタイプに分けられる、新たな施設「介護医療院」に転換していくことや、再三の指導に従わず、悪質な事業を続ける有料老人ホームに対して事業停止命令措置を出せるようにすることなどが盛り込まれている。

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「サービス利用者の負担は、低所得者の負担は据え置いたうえで、世代内や世代間の負担の公平性、負担能力に応じた負担という、さまざまな配慮を行いながら実施をしていく。国会の中で丁寧に説明をして、早期成立を図っていきたい」とコメントした。
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「介護保険の自己負担を2割から3割に引き上げるという、かなり強烈な問題点が含まれている。3割負担の対象は政省令で定めるとなっており、改正案が成立したら、今後は国会審議を経ずに対象を、どんどん増やしていくことができる。『ありの一穴』で大きく広がっていく可能性は確実で、『介護離職ゼロ』という方向性に逆行するのではないかという懸念を持っている」と述べた。
閣議

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/



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